こんにちは、下(しも)です。
国保の支払通知がきました。
年末に引越しをしたのですが、やっと先日住民票を動かし、
新たな居所地の国保の支払い通知がきたのです。
以前の居所地での毎回の支払額は3万円強。
国保は前年の年収で計算されるので、もちろん同額の請求額だと思っていたのですが、
なんと1回の支払い額が4000円!
今年度の残りの全額で約3万円! 驚きです。
ぐうたらなわたしは、これならまだ仕事しなくてもやっていける、、。
と、不敵な笑みが出てしまいました。
いくらなんでも違いすぎますよね~。
もっと早く住所変更すれば良かったと後悔しています。
でも、これなら支払えるから、
安心してもう数か月無職で暮らしていけそうですヽ(^。^)ノ
最後までお読みいただきありがとうございます。
仕事辞めた!という方は、是非市区町村へ国保の軽減措置が受けられるか
お問い合わせください。
国保の支払通知がきました。
年末に引越しをしたのですが、やっと先日住民票を動かし、
新たな居所地の国保の支払い通知がきたのです。
以前の居所地での毎回の支払額は3万円強。
国保は前年の年収で計算されるので、もちろん同額の請求額だと思っていたのですが、
なんと1回の支払い額が4000円!
今年度の残りの全額で約3万円! 驚きです。
ぐうたらなわたしは、これならまだ仕事しなくてもやっていける、、。
と、不敵な笑みが出てしまいました。
┃国保の支払い請求額が安かったのはなぜ?
なんでこんなに安くなったのか不思議で、同封されていた通知を読んだけど
いっこうに分らず、市に問い合わせをしようと思ったのですが、
「間違いでした、ほんとうはこの金額です!」と言われるのが恐ろしくて
聞けずじまいです。
で、調べてみました。
┃国民健康保険税の減免
今のわたしの居住地の国民健康保険税の減免にあたる理由
・災害に合った場合
・旧被扶養者の場合
・収監されていた場合
・事業廃止や病気などで所得が激減した場合
・低所得のため生活困窮している場合
住民票の転入手続きの時に、提出した書類から推測すると、
わたしの場合は事業廃止や病気などで所得が激減した場合にあたったようです。
離職証明書の提示を求められました。
なんせ見込み額は“0円”ですから、前年と今年度の見込み所得の減少割合が
80%以上となったのだと思います。= 減免率は80%
下記の事項は減免適用されない事例です。どれにもあてはまなないので、
やはり所得が激減したと判断いただいたと思われます。
低所得のための生活困窮の場合は通帳の提示なども必要で、
固定資産がある人は当てはまらないのでやはり所得の激減ですよね。
┃以前の居住地ではなぜ適用されなかったのか?
下記はわたしの前居住地の軽減措置が受けられる事項です。
離職理由が定められていて、
11.解雇
12.天災などの理由により事業継続が不可能になったことによる解雇
21.契約期間満了(3年以上雇止めあり)
22.契約期間満了(3年未満更新明示あり)
23.契約期間満了(3年未満更新明示なし)
31.事業主からの働きかけによう離職
32.事業所移転
33.正当な理由のある自己都合退職(34以外)
34.正当な理由のある自己都合退職(被保険者期間6ヶ月~12ヶ月未満)
に当てはまらないと国保の軽減措置は受けられないとなっていました。
わたしの退職理由は40.自己都合退職です。
以前、自己都合退職の「特定理由」について投稿しましたが、
「特定理由」にあてはまっていれば、33.に該当したので
軽減措置が受けられていたことになります。
┃市区町村の違いが大きい
こう考えると、市区町村により相当違いがありますね。
わたしの国保の支払い額だけで考えても、
前居住市 概算270,000円
現居住市 概算 34,000円
いくらなんでも違いすぎますよね~。
もっと早く住所変更すれば良かったと後悔しています。
でも、これなら支払えるから、
安心してもう数か月無職で暮らしていけそうですヽ(^。^)ノ
最後までお読みいただきありがとうございます。
仕事辞めた!という方は、是非市区町村へ国保の軽減措置が受けられるか
お問い合わせください。
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