10万円のコロナ給付では足りない。生活福祉資金貸付20万円を社協で申請してきた

こんにちは、下（しも）です。

新型コロナウイルス感染対策により、4月14日に緊急事態宣言が全国に拡大されました。これにより企業の休業・失業・縮小が余儀なくされ、生活資金に困っている方もいるのではないでしょうか。

私も今月からライティングの仕事が2本キャンセルとなり、そんな困窮者のひとりです。もともと貧乏暮らしをしていたため、政府が4月14日以前にアナウンスした30万円給付の対象者でしたが、全国民10万円給付へ変更となり「さて、どうしよう！」と慌ててしまいました。

そこで社会福祉協議会の生活福祉資金を利用することに。どんなものか、申請までの様子をご紹介します。

┃10万円給付と生活福祉資金20万円の違い

コロナ生活福祉資金ご案内

 10万円の給付は、政府から国民すべてがいただけるものですが、生活福祉資金は借りるお金です。いわゆる借金であり、1年経過後に返済がはじまります。そのため今こんな状態なのに、1年後に返済していけるのか不安ですよね。私もこの点に悩み躊躇していました。

┃生活福祉資金とは？

コロナ生活福祉資金ご案内

20万円が借りられる生活福祉資金は、もともと全国の社会福祉協議会が失業者や低所得者に対して行っていた貸付事業です。それを新型コロナウイルス感染症の影響で困っている方にも間口を広げようと、貸付額と対象者が拡大されました。別名は特例貸付、窓口は同じく各市町村にある社会福祉協議会です。

対象者：新型コロナウイルスの影響を受けて収入の減少があった方

貸付上限額：学校の休業・個人事業主・特例の場合20万円、その他10万円

特例の意味は不明ですが、会社員の方も20万円を借りることができました。

措置期間：1年以内

返済が1年後からはじまるという意味です。

償還期間：2年以内

2年で20万円を返済するので、毎月約8,400円が指定口座から引き落としされます。また1回での返済を選択する欄もあるので、目途が立っている方は一度の返済が可能です。

利子：無利子

保証人：不要

さらに失業をしてしまった方は、最長12カ月の貸付が受けられます。2人以上家族の場合20万円×12ヶ月、合計240万円になります。

┃申し込み書類をもらうには相談が先？事前に電話連絡を

コロナ生活福祉資金申し込み書類

 まだ借りる決心がつかないけど、とりあえず書類だけをもらっておこうと社協へ出向いたのですが、書類は相談を受けた方に渡しているとのこと。そして申請者が多く、相談予約は2週間待ちだとか。

私の場合はたまたま終業間近に行ったため、最後の相談者が帰ったところで担当者が戻り、その場で対応してもらえました。ただ申し込み書類をもらいに行くのが目的で、収入の分かるようなものは準備していなかったため、説明を聞いて郵送手続きに。また出向く必要がなく、ありがたかったです。

私の自治体では相談して申請書をもらうと言われましたが、社協のホームページには申し込み書類をダウンロードするページが存在します。（見当たらない自治体もあります）密を避けるため完全郵送で行いたい方は、社協に伝えてみてはいかがでしょうか。
各自治体の社協一覧へリンク

┃申し込み用紙以外の申請に必要な書類は以下の通りです。

・世帯全員の住民票（本籍・続柄記載）
・本人確認書類（顔写真付き証明書がない場合は健康保険証）
・収入状況が明らかになる書類（フリーランスは請求書やスケジュール帳の写しなど）
・印鑑証明証（4月3日のQ&Aで事後でもOKとなりました）
・振込口座の写し

フリーランスの私は、請求書（あるものだけ）とメールのやりとり画像のPDF、通帳のコピー、ライティングしているサイトのURL、アカウント名と本名が分かるページのPDFを提出しました。

コロナ生活福祉資金

┃振込日はいつになる？

振り込みは通常の場合、申請から6営業日です。社協は土日休みなので約8日後になります。ただし貸付審査が通った場合です。結果通知はこないようなので、10日過ぎても振り込まれないようであれば審査が通らなかったことになります。

また緊急を要する状況の方は、特例として2営業日で振り込まれるとのこと。しかしNHKで放送していた、派遣切りにあい1,000円しか手持ち金がない方も緊急性はないと言われていました。それぞれの自治体により差があると思われるため、明日の食糧にも困っている・ライフラインが止められているといったような場合は、強く訴えることをおすすめします。

┃返済できなかったら？

コロナ生活福祉資金

一番心配な点ですよね。私を担当してくれた方は、償還時にも所得の減少が続いていて住民税非課税世帯の方は免除されると言っていました。また案内書類にもその旨書かれています。

1年後、立て直しができなかったらどうしようと心配している方も、少しは不安が軽減できるのではないでしょうか。ただし政府の意見がコロコロ変わるため、信用しきれないのが残念ですが...。

┃そのほかの給付について

コロナ生活福祉資金

もうひとつ私が案内を受けたのは、住居確保給付金です。これまで失業から2年以内の方が対象でしたが、4月20日から対象者が拡大されたとのこと。担当は自治体の自立相談支援機関で、家賃の一部が支給されます。私の自治体では単身者45,000円・2人世帯54,000円・3人世帯59,000円です。

┃コロナの影響で住居確保給付金の対象になる要件は？

・やむを得ない休業などにより、収入を得る機会が減少している
・収入基準額（月額・東京都例）単身世帯138,000円・2人世帯194,000円・3人世帯241,000円
・支給家賃額（上限額・東京都例）単身世帯53,700円・2人世帯64,000円・3人世帯69,800円

・世帯生計を主として維持している方

・ハローワークへ求職の申し込みをする方
・預貯金がない（上記の生活福祉資金といった貸付も預貯金として扱われる）
※2020/5/15に問い合わせたところ、私の自治体では上記返答でした。

上記がすべて当てはまる方は、家賃補助が受けられます。貸付ではなく給付なので、該当する方は利用するのがおすすめです。

フリーランスや休業中の方が気になるのは、ハローワークへ求職の申し込みをすることではないでしょうか。これは現在の就業形態を維持しつつ、アルバイトなどの短期的な仕事をするといった対応もできるとのこと。今の仕事を断念することではないので安心してください。ただしハローワークへの仮登録は必須です。

支給が受けられるのは一定期間となっているので、何ヶ月分助けてもらえるかは問い合わせてみてください。

次々に支援策が出されていますが、実際に手元に届いているものは何もないのが現状です。生活に困窮し焦りや不安が増している方は、自治体や社協へ相談してみましょう。